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TEL: 098-876-8231

          

事務所概要

事務所名大城眞徳税理士事務所
代表者名大城　眞徳
所在地〒901-2132
沖縄県浦添市伊祖1-33-1
牧港建設第二ビル3Ｆ
電話番号098-876-8231
FAX番号098-876-8304
業務内容

・税務代理・税務相談・税務申告

・決算対策

・資金繰り改善・借入計画の策定

・設備投資の計画策定

・経営計画・業績管理支援

・創業・経営革新支援

・起業家支援

・自計化システム導入支援

・経理事務指導

・建設業｢経営事項審査｣対策

・適正な保険加入・見直し検討

・贈与・相続の事前対策と申告書の作成

大城眞徳税理士事務所は
ＴＫＣ全国会会員です
ＴＫＣ全国会
TＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 沖縄税理士会 

   

リンク集

新型コロナウイルス　経営支援情報・資金繰り対策コーナー（令和４年９月２８日更新）

新型コロナウイルスの影響を受け、国・都道府県・市区町村・金融機関等が、事業者を対象とした様々な支援策を講じています。当ページで、これらの支援策をご紹介します。

＜＜What's New＞＞

2022/09/06 「事業再構築補助金」 の第7回公募の受付が開始されました。
各都道府県で利用できる支援策

都道府県を選択すると、該当する都道府県で利用できる支援策を確認できます。

都道府県の選択

{{ prefecturies[checkedPrefecture -1].name }} に所在する事業者が利用できる支援策
(追加・更新件数： {{items_new + items_2_new + items_3_new}}件)

国・政府系金融機関の支援策NEW!
開く

１．事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、中小企業等の思い切った事業再構築を支援する補助金です。令和4年度も引き続き継続することが予定されています。
【補助額】100万円～1億円
認定支援機関（税理士等）と事業計画を策定することが申請要件です。

・ 事業の概要
補助対象経費や事業計画のポイントのほか、補助金支払までのプロセスや業種別の活用例等が記載されています。
また、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することが申請要件とされています。

・事業再構築の定義等（ 事業再構築指針 、 事業再構築指針の手引き ）
事業再構築（新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編）の定義や、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件が案内されています。

・ 申請サイト
＜第7回公募＞New!
【申請期間】
   令和4年8月30日(火)～9月30日(金)

●主要な資金繰り支援策

①個人事業主向け（小規模に限る）

売上高
要件
支援策 概要
融資上限
（利下げ限度額）		 融資
期間		 据置
期間		 利子・保証料
の補助
15%以上
減少		 保証料補助 ＜民間金融機関＞
伴走支援型特別保証制度、
経営改善サポート保証 		【伴走】
6,000万円
【経サポ】
2億8,000万円（別枠）		 【伴走】
10年
【経サポ】
15年		 5年 保証料を
減額
５％以上
減少		 実質無利子 ＜日本政策金融公庫＞
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
 【国民事業】
6,000万円（別枠）		 【設備】
20年
【運転】
15年		 5年 当初3年間
利子補給
＜商工中金等＞
新型コロナウイルス
感染症特別貸付 		3億円（別枠）
保証料補助 ＜民間金融機関＞
伴走支援型特別保証制度、
経営改善サポート保証 		【伴走】
6,000万円
【経サポ】
2億8,000万円（別枠）		 【伴走】
10年
【経サポ】
15年		 5年 保証料を
減額
減少幅に
関係なく		 貸付 ＜日本政策金融公庫＞
セーフティネット貸付 		【国民事業】
4,800万円		 【設備】
15年
【運転】
8年		 3年
ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ・
再生支援等		 資本性
劣後ローン		 ＜日本政策金融公庫＞
コロナ資本性劣後ローン
 【国民事業】
7,200万円（別枠）		 5年1ヶ月
7年、10年
15年、20年
(期限一括償還)
保証料補助 ＜民間金融機関＞
伴走支援型特別保証制度、
経営改善サポート保証 		【伴走】
6,000万円
【経サポ】
2億8,000万円（別枠）		 【伴走】
10年
【経サポ】
15年		 5年 保証料を
減額
資金繰り・
収益力に
不安がある		 収益力改善支援 ＜中小企業活性化協議会＞
収益力改善支援

②小・中規模企業者向け（①以外）

売上高
要件
支援策 概要
融資上限
（利下げ限度額）		 融資
期間		 据置
期間		 利子・保証料
の補助
20％以上
減少		 実質無利子 ＜日本政策金融公庫＞
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
 【中小事業】
3億円
【国民事業】
6,000万円（別枠）		 【設備】
20年
【運転】
15年		 5年 当初3年間
利子補給
＜商工中金等＞
新型コロナウイルス
感染症特別貸付 		3億円（別枠）
15％以上
減少
小規模事業者
実質無利子
小規模事業者以外
低利融資
＜日本政策金融公庫＞
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
 【中小事業】
3億円
【国民事業】
6,000万円（別枠）		 【設備】
20年
【運転】
15年		 5年
小規模事業者
当初3年間
利子補給
小規模事業者以外
当初3年間
基準金利
▲0.9％
＜商工中金等＞
新型コロナウイルス
感染症特別貸付 		3億円（別枠）
保証料補助 ＜民間金融機関＞
伴走支援型特別保証制度、
経営改善サポート保証 		【伴走】
6,000万円
【経サポ】
2億8,000万円（別枠）		 【伴走】
10年
【経サポ】
15年		 5年 保証料を
減額
5％以上
減少		 低利融資 ＜日本政策金融公庫＞
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
 【中小事業】
3億円
【国民事業】
6,000万円（別枠）		 【設備】
20年
【運転】
15年		 5年 当初3年間
基準金利
▲0.9％
＜商工中金等＞
新型コロナウイルス
感染症特別貸付 		3億円（別枠）
保証料補助 ＜民間金融機関＞
伴走支援型特別保証制度、
経営改善サポート保証 		【伴走】
6,000万円
【経サポ】
2億8,000万円（別枠）		 【伴走】
10年
【経サポ】
15年		 5年 保証料を
減額
減少幅に
関係なく		 貸付 ＜日本政策金融公庫＞
セーフティネット貸付 		【中小事業】
7.2億円
【国民事業】
4,800万円		 【設備】
15年
【運転】
8年		 3年
前向きな
設備投資		 貸付 ＜日本政策金融公庫＞
設備資金貸付利率特例制度 		【中小事業】
7.2億円
【国民事業】
7,200万円		 貸付後2年間
適用した貸付
制度の利率
▲0.5%
ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ・
再生支援等		 資本性
劣後ローン		 ＜日本政策金融公庫＞
コロナ資本性劣後ローン
 【中小事業】
10億円（別枠）
【国民事業】
7,200万円（別枠）		 5年1ヶ月
7年、10年
15年、20年
(期限一括償還)		 当初3年間:
0.5％

4年目以降:
業績に応じ
毎年見直し
＜商工中金等＞
危機対応業務
資本性劣後ローン
10億円（別枠）
保証料補助 ＜民間金融機関＞
伴走支援型特別保証制度、
経営改善サポート保証 		【伴走】
6,000万円
【経サポ】
2億8,000万円（別枠）		 【伴走】
10年
【経サポ】
15年		 5年 保証料を
減額
資金繰り・
収益力に
不安がある		 収益力改善支援 ＜中小企業活性化協議会＞
収益力改善支援

※沖縄振興開発金融公庫で利用可能な支援策は、 こちらをご覧ください。

◎「資金繰り支援内容一覧」(経済産業省)（ https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf ）を加工して作成

●支援策の一覧

行 主管 対策
区分		 支援策 融資
限度額		 融資実行
までの期間
{{shien.rowno}} {{shien.manage}} {{shien.kind}} {{shien.title}} NEW! {{shien.max}} {{shien.term}}

都道府県の支援策NEW!
開く

行 都道
府県		 対策
区分		 支援策 融資
限度額		 融資実行
までの期間
{{shien.rowno}} {{shien.pname}} {{shien.kind}} {{shien.title}} NEW! {{shien.max}} {{shien.term}}

該当はありません。

市区町村の支援策NEW!
開く

行 市区
町村		 対策
区分		 支援策 融資
限度額		 融資実行
までの期間
{{shien.rowno}} {{shien.cname}} {{shien.kind}} {{shien.title}} NEW! {{shien.max}} {{shien.term}}

該当はありません。

金融機関の支援策NEW!
開く

行 覚書締結
金融機関		 支援策 融資
限度額		 融資実行
までの期間
{{shien.rowno}} {{shien.fname}} {{shien.title}} NEW! {{shien.max}} {{shien.term}}
{{shien.rowno}} {{shien.fname}} {{shien.title}} NEW! {{shien.max}} {{shien.term}}


これらの制度の適用を検討されている方は、
是非、当事務所にご相談ください。

＜当ページについて＞
  1. 原則として毎週金曜日の夕方に、最新の情報に更新します。
  2. 経済産業省のホームページ、J-Net21に掲載された新型コロナウイルスに関する支援策や、株式会社TKCの独自調査に基づき作成しています。