【起業家支援】
創業時に必要な準備と資金調達計画から、創業後の財務諸表（決算書）作成指導まで、ご支援いたします。
会社設立支援
設立の時期、会社形態の選択、決算日、出資持分等について、最適な選択をアドバイスいたします。
また会社設立手続き（商業登記）については、専門家（司法書士）と協力して会社設立をお手伝い致します。
経理指導支援
優れた技術をお持ちの起業家であっても、失敗する多くは経理（経営管理の略称）を軽視した経営が原因です。
経理の初歩から財務諸表が理解できるレベルまで、親切にご指導いたします。
創業計画立案支援
独立時に最も苦労するのが金融機関からの借入です。
借入の際に不可欠な、経営計画書策定のご支援を致します。
【建設業「経審」コンサルティング】
激変する建設業界！自社が地域でどの位置にあるのかを把握し、さらに上位を目指して行くにはどの様な課題や解決法があるのかを具体的（評点の変化）に認識することが重要なカギとなります。
当期のみでなく、次期以降の予測損益計算書・予測貸借対照表を基礎として、「経営事項審査」の評点と評価アップ対策のご支援を致します。
【生命保険コンサルティング】
人的リスクに備えるため、効果的に活用されている生命保険を最大限に活かし、貴社に最適な加入をご提案いたします。
＜ご支援の流れ＞
１、現在加入されている保険の洗い出しと問題点の発見
２、保健管理台帳の整備
３、担保されていないリスクの発見と確認
４、リスクの具体的適正額の評価
５、現状から見て最適かつ有利な加入方法の指導
６、毎期一定時期における見直し
＜よくある生命保険活用例＞
相続税対策、個人ライフプラン対策、役員退職金対策、借入金対策、
事業承継対策、長期修繕引当対策、従業員退職金対策、など・・・・
【中小企業経営革新支援】
今、中小企業は「変革をしなければ、生き残れない」と言っても過言ではないでしょう。
『経営革新』を法律で支援していくのが『中小企業新事業活動促進法（旧・中小企業経営革新支援法）』です。
ただ、法律ありきではなく、『新しいことにチャレンジ！』することは必要不可欠と言えるでしょう。
中小企業新事業活動促進法とは
新しい商品や役務の提供の開発等につき県に申請・承認を受けると、助成金や低利融資を受ける機会が得られます。
ＴＫＣ創業・経営革新アドバイザーとは
資格認定をうけた当事務所スタッフが、申請方法や申請書類の作成等をご支援いたします。
【各種ｾﾐﾅｰ】
日々変化する環境にいち早く対応していただくために、最新の情報発信として各種セミナーや交流会などを定期的に開催いたしております。
○戦略経営セミナー
○パソコンセミナー
○年末調整セミナー
○新設企業セミナー
○相続・贈与セミナー
○事業計画策定セミナー